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　査定依頼を頂きました。当該地は調整区域なのですが、昭和４７年１月以前より建物が建っていたとのことで旧既存宅地としての売却が可能であろうと調査を進めておりましたら建物が建っていない敷地部分の登記簿謄本の地目が旧既存宅地の条件の昭和４７年以前に宅地になっていないということがわかりました。建物が建たないということになれば売却価格が相場の半分位になってしまいますのでこれは何とかしなければなりません。そこで日本地図センターが保有している昭和４６年５月撮影の航空写真を取り寄せました。当時建物が有るか一目瞭然という写りではなかったので松山市建築指導課に調査内容を説明し航空写真を持ち込んで交渉の結果旧既存宅地と認定してもらえました。基本的なところをクリアしたので、現在の建物の撤去時期、一括売と分割売のメリット、デメリットなど今後売主様にご提案をしながらいい売却方法をご相談したいと思います。