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　令和７年４月より建築基準法が改正され施行されます。日本全体が地震の活動期入っているとのことで、近年でも平成２３年３月東日本大地震、平成２６年３月伊予灘地震、平成２８年４月熊本地震、平成３０年６月大阪北部大地震、平成３０年９月北海道胆振東北地震、令和６年１月能登半島地震、そして令和６年４月愛媛県南予地震が発生した。いづれもマグネチュード６以上と大きな被害を出した。どの地域でも建物の倒壊による被害が甚大でした。それなどを受けて今回の建築基準法の改正となった。特に地震に対する耐震性の向上が要点になっている。ここで注意が必要なのが、来年の４月までの中古住宅の売買であっても増改築及びリフォームが４月までに許可を得て着工しない場合は改正後の基準の確認審査となる。