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　空き家、空き地対策として登記法による相続登記の義務化や、空き家対策法に依るものとして、空き家を適切に管理できていない所有者に対して市町村の指導及び命令を出せるようにしたり、老朽化により倒壊の恐れがあると自治体が認めた建物について、解体費用の助成金支給を行ったりと対策をしていますが効果が出ていない状況です。　　今年、媒介報酬規制の特例として空き家、空き地の売買価格８００万円以下の取引に対して３３万円（消費税含む）を上限として令和６年７月１日より報酬を受領できることとなりました。低廉な不動産の流通活発化を目指したものです。但し、不動産業者は報酬について依頼者に説明し上限の範囲内での依頼者の合意を取り付けることが大事な要件となっています。