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   国土交通省が、人口減少に伴い個人所有の空き地が１０年間で倍増しているのを受け、荒廃を防ぐ新制度を創設することが分かった。　管理が行き届かず、ごみの不法投棄など周辺環境に悪影響を及ぼす恐れがある場合、自治体が所有者に是正を勧告・命令できる権限を与えるのが柱。有効活用を促す仕組みも整える。地方を中心に問題の深刻化が懸念され、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。                適切に管理しなければ、不法投棄のほか、草木の繁茂、倒木、景観悪化などにつながる。新制度は、空き家対策特別措置法を参考に検討する。同法は、管理が不十分な空き家に対し、自治体が是正の指導や勧告、命令などができると規定している。国交省は、空き地の所有者が対策に応じない場合、自治体が代わりに担う代執行の導入も視野に入れる。